事業計画・予算
令和4年度社会福祉法人袖ケ浦市社会福祉協議会事業計画
基本方針
本法人は、社会福祉法に規定された公共性の高い団体として、地域福祉活動の中心的役割を果たすため、地域住民の福祉活動への参加を促進し、行政機関、福祉関係団体等と連携を深め、袖ケ浦市における社会福祉事業及び地域の社会福祉に関する活動を促進し、地域福祉の推進に取り組みます。
基本目標
本法人は、袖ケ浦市地域福祉活動計画に基づく「市民誰もが活躍し、それぞれの地域でその人らしい安心で充実した生活をおくれるまちづくり」を基本理念とし、市民誰もが地域の中で生涯にわたって自立し、安心して自由で個性豊かな生活ができる地域社会を実現するため、次の基本目標を掲げ地域福祉を推進します。
基本目標１ 広報、啓発活動の充実
基本目標２ 地域活動の活性化
基本目標３ 生活課題に応える支援の充実
重点事業
少子高齢化の進行や核家族化、価値観の多様化による生活様式の変化や格差の拡大など、家庭や地域社会を取り巻く環境が大きく変化している中、福祉サービスの支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる方々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向け、令和２年度から計画期間が始まった第４期地域福祉活動計画を着実に推進するとともに社会福祉協議会発展強化計画に基づき運営基盤の強化を図り、特に次のことを重点に事業運営を行います。
広報、啓発活動の充実
社会福祉協議会の活動や地域福祉を促進するには、住民や関係者の理解を得ながら参加者や協力者を増やすことが不可欠です。
先ずは、社会福祉協議会の活動や地域福祉について知ってもらい、参加・協力してもらえるように、引き続き「社協だより」を発行するとともにホームページや本年度から本格運用を開始するＳＮＳで最新の情報を積極的に発信して、広く住民に情報が行き渡るように努め、協力者である社会福祉協議会員の増員を目指します。
また、地域福祉フェスタなどの事業を通じ、多くの方へ福祉に触れる機会を提供するとともに地域福祉について理解が促進されるように住民向けのボランティア養成講座や福祉教育講座を開催し、福祉意識の啓発と住民の自主的な福祉活動への参加を促進します。
地域活動の活性化
ボランティアの固定化・高齢化が進む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、地域での福祉ニーズは益々複雑・多様化してきており、地域活動をする人材養成と地域活動団体が連携して効果的に地域活動をできるようにすることが喫緊の課題となっています。
そのため、新たなボランティアの発掘に繋がるような講座を開催するとともに、ボランティア活動のきっかけづくりの場を提供することにより活動の裾野を広げ、リーダーを含めた人材養成に努めます。
また、事務局を担っている地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、シニアクラブ連合会、遺族会、ボランティア連絡協議会の各団体を始め、自治会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの地域活動団体とお互いの立場を尊重し、各団体の得意な分野を活かした連携・協働を図って、地域活動を促進します。
生活課題に応える支援の充実
地域コミュニティの希薄化並びに高齢化や核家族化の進行に伴い「身近な交流の場」、「地域の仲間づくり」「地域での支え合い」が求められています。
そのため、引き続き、自治会等の協力を得ながら各地区社会福祉協議会による「サロン活動」を推進するとともに生活支援体制整備事業などを通じて積極的に地域の方々と関わりを持ちながら、日常生活圏域における住民同士の支え合いの仕組みづくりを進めます。
また、権利擁護を推進するため、引き続き日常生活自立支援事業や法人後見事業を行うとともに新たに成年後見制度利用促進体制整備推進事業を市から受託し、成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりを進め、市民後見人を養成するなどして地域での支え合いによって、誰もが住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるように支援します。