権利擁護事業

袖ケ浦市社会福祉協議会では
判断能力が十分でない高齢者や知的障がい・精神障がいの方などが、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、権利擁護支援のネットワークづくりや成年後見制度の利用促進と地域連携を推進しています。

成年後見制度とは
・認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利と財産を守り、ご本人の意思を尊重した生活を支援する制度です。
・この制度においてご本人を支援してくれる人を「成年後見人(市民後見人)」等と呼びます。

成年後見人(市民後見人


成年後見制度を市民の皆様に知っていただき、利用していただくために次のような業務を行っています。

事業名概  要
1成年後見制度利用促進体制整備推進事業(中核機関)・成年後見制度に関する相談、手続き支援
・成年後見制度の広報・啓発
・市民後見人の育成
・成年後見制度の利用促進
2法人後見事業家庭裁判所の審判に基づき、社会福祉協議会が法人として後見人等を受任し支援します。
3日常生活自立支援事業判断能力が不十分な方へ日常的な金銭管理や福祉サービス利用手続きを支援します。

判断能力が十分でない高齢者や知的障がい・精神障がいの方へ、判断能力に応じた切れ目のない支援を実施します。


日常生活自立支援事業


1 成年後見制度利用促進体制整備推進事業(中核機関)

令和4年度より、袖ケ浦市から「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」の委託を受け、袖ケ浦市社会福祉協議会が中心に、市関係課と一体となり、「袖ケ浦市成年後見制度中核機関」を運営しています。(袖ケ浦市成年後見制度利用促進に係る中核機関設置要綱)

中核機関とは
成年後見制度の利用促進を図るため、専門職による助言等の支援や、協議会等の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な役割を担います。

主な取組

(1)成年後見制度に関する相談、手続き支援
・判断能力に不安がある方の生活や財産管理に関する困りごとについて相談に応じます。
・相談の内容によって関係機関と連携し、ご相談者が安心して生活できるよう支援します。
・成年後見等の申立に関わる相談及び支援を行います。
(2)成年後見制度の広報・啓発
・制度についての理解を図るためチラシ等の配布を行います。
・市民後見人の活動について理解を得るため講演会などで啓発活動を行います。
(3)市民後見人の養成・支援
・市民後見人育成研修を実施し、成年後見の担い手を養成します。
・市民後見人育成研修の修了者にフォローアップ研修を実施します。

※市民後見人とは
家庭裁判所から選任された市民の方(親族や専門職以外)が、成年後見制度の担い手として活動を行います。市民後見人は、所定の養成講座を受け、成年後見制度に関する一定の知識や技術・姿勢を身につけ、後見活動に取り組みます。

(4)成年後見制度の利用促進
・地域の関係機関などから権利擁護支援の相談を受け、支援の必要性や支援方針について検討する「権利擁護支援定例会議」を開催します。
・高齢者や障がいの方などの権利擁護に関する地域課題の検討、調整及び解決するため、司法・保健・医療・福祉等専門的な視点から多角的に検討を行う「権利擁護推進会議」を開催します。

相談窓口体制(袖ケ浦市成年後見制度中核機関)

受付時間 平日 8:30~17:15
袖ケ浦市社会福祉協議会
(代表相談窓口)
袖ケ浦市飯富1604
0438-63-3891
袖ケ浦市高齢者支援課
昭和・根形地区地域包括支援センター
(市役所内)
TEL:0438-62-3225
長浦地区長浦地区地域包括支援センター
(長浦行政センターの前の道路の向かい側)
TEL:0438-53-8671
平岡・中川・富岡地区平川地区地域包括支援センター
(袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホーム内)
TEL:0438-40-5994
障がい者支援課TEL:0438-62-3187
地域福祉課TEL:0438-62-3159

2 地域連携ネットワークの推進

袖ケ浦市社会福祉協議会では、「成年後見制度の地域連携ネットワーク」を推進するため、その中核機関として、袖ケ浦市と連携し、様々な取組みを行っています。その活動をいくつか紹介します。


地域連携ネットワーク


(1)令和5年度第1回袖ケ浦市権利擁護推進会議を開催しました。

福祉や法律、医療等の専門職と連携し、制度を必要な方が必要な支援を受けられるよう、弁護士や司法書士、社会福祉士、医師、金融機関、民生委員などを構成員とする「第1回袖ケ浦市権利擁護推進会議」を令和5年7月21日(金)に開催しました。会議にはオブザーバーとして、千葉家庭裁判所の方をお招きしました。

令和5年度第1回袖ケ浦市権利擁護推進会議

(2)権利擁護支援定例会議(原則毎月)

認知症の方などの権利擁護支援に関わる支援方針や後見人等候補者を個別に検討するため、専門職アドバイザー(弁護士・司法書士・医師・社会福祉士)と中核機関(袖ケ浦市・社会福祉協議会)を構成員とする定例会議を毎月開催しています。状況に応じて、地域の介護支援専門員等も参加し、認知症の方などに寄り添った、きめ細やかな支援を行っています。

会議時の様子

3 無料法律相談会

成年後見制度の個別の無料相談会
成年後継制度について知りたい方 、 高齢や障害などにより生活や財産のことで不安をお持ちの方、後見人として活動している方などの制度の相談に専門的に応じるため、専門職による無料の個別相談会を実施します。
相談内容の秘密は守りますので安心してお気軽にご相談ください。

対象者袖ケ浦市にお住まいの方
※ ご家族や後見人の方、福祉従業者などの関係機関の方からの相談もお受けします。
日程毎月第1水曜日
午後2時00分~2時50分 (50分)
午後3時00分~3時50分 (50分)

令和5年度

第1回令和5年7月5日第4回令和5年10月4日第7回令和5年1月10日
第2回令和5年8月2日第5回令和5年11月1日第8回令和5年2月7日
第3回令和5年9月6日第6回令和5年12月6日第9回令和5年3月6日

令和6年度

第1回令和6年4月3日第5回令和6年8月7日第9回令和6年12月4日
第2回令和6年5月1日第6回令和6年9月4日第10回令和7年1月8日
第3回令和6年6月5日第7回令和6年10月2日第11回令和7年2月5日
第4回令和6年7月3日第8回令和6年11月6日第12回令和7年3月5日
会場袖ケ浦市社会福祉センター
申し込み方法事前予約制(前日午後3時締切)
定員各回2名まで
相談料無料
相談員司法書士
(公益社団法人 成年後見センターリーガルサポート所属)

※開催日1ヶ月前の初日から受付開始します。
ただし、土日祝日の場合は翌日(平日)から受付となります。定員になり次第締め切らせていただきます。
電話又は FAX、Emailでお申し込みください。(住所、氏名、電話番号等を明記)



4 市民後見人の養成・支援

~市民後見人を養成する「市民後見人養成講座」を実施しました。~
〇成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利と財産を守り、ご本人の意思を尊重した生活を支援する制度です。この制度においてご本人を支援してくれる人を「成年後見人(市民後見人)」等と呼びます。
〇少子高齢化や核家族化が進んだことにより、親族等が成年後見人等を担うことが困難な方が増加することが見込まれる中で、地域における支え合いの観点から、新たな権利擁護の担い手として「市民後見人」の活躍が期待されています。

〇袖ケ浦市社会福祉協議会では、令和4年度から、成年後見制度の利用が必要な方へ身近な地域で支援する「市民後見人」の養成に取り組んでいます。

(1)市民後見人とは
・袖ケ浦市社会福祉協議会が実施する養成研修を受講し、成年後見に関する知識・態度を身に付け、家庭裁判所により選任された方のことです。

・ご本人の権利や利益を守る役割があり、安心して暮らせる地域づくりを担う一員として大きなやりがいがあります。

 (活動例)
 ・ご本人の預貯金の管理や支払い手続きなど。(通帳管理や収支の記録)
 ・ご本人の見守り(定期的な訪問等)。
 ・ご本人の福祉サービスの利用契約や施設の入所契約など。

 ・家庭裁判所へ成年後見人として行った仕事の報告など。

(2)市民後見人になるには
・袖ケ浦市社会福祉協議会が主催する「令和4年度第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座」を受講し、「市民後見そでがうら」に登録しながら、「法人後見事業」や「日常生活自立支援事業(すまいる)」の支援員等の活動を行います。
・成年後見に関する一定の知識を持ち、実務経験を積んだ後、案件に応じて、成年後見人等として推薦され、家庭裁判所から選任されることにより、市民後見人として、活動がスタートします。

・選任後も袖ケ浦市社会福祉協議会が、市民後見人の活動に関する相談に対応し安心して活動できるよう支援します。

市民後見人養成講座受講から活動までの流れ

(3)市民のための成年後見制度講演会・市民後見人養成講座事前説明会を開催しました。

令和4年8月6日(土)に『市民のための成年後見制度講演会』と『袖ケ浦市市民後見養成講座事前説明会』を開催し、多くの市民の方が参加されました。
成年後見制度講演会では、渡邉秀孝弁護士、梶原幸夫社会福祉士のご協力のもと、講演会や座談会を実施しました。

また、市民後見人養成講座事前説明会では、「市民後見人の大切さ」や「支援者の重要性」などを理解して頂きました。説明会終了後に養成講座の申込みを受け、書類審査・面接審査を終え、17名の方が「第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座」を受講することが決まりました。講演会・説明会・養成講座への申込・ご参加ありがとうございました。

会議時の様子

(4)第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座

袖ケ浦市社会福祉協議会では、制度の新たな担い手として、「市民後見人」を養成・支援しています。

①第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座 スタート
【募集期間】令和4年6月~令和4年8月1日  ※募集は終了しました。
【受講者】17名決定
【開講式の様子】・令和4年9月23日に開講式を行い、基礎研修がスタートしました。
・研修期間は、令和4年9月~令和5年3月の11日間です。

第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座

②第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座の内容
【基礎研修】基礎研修は、市民後見人として活動するために必要な知識を身に付けます。
<主な内容>

  • ・成年後見制度の概論
  • ・民法(家族法・財産法)
  • ・対象者の理解(認知症・障がい者)
  • ・後見関連制度
  • ・市民後見人概論
  • ・市民後見活動の実際
  • ・高齢者施策 障がい者施策
  • ・公的医療保険制度  他

第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座

【実践研修】実践研修は、基礎研修を修了した方を対象に、市民後見人として実務的な知識や技術を修得すため、講義を受講するとともに実際の後見業務を体験します。
<主な内容>

  • ・成年後見の実務
  • ・家庭裁判所の役割
  • ・対人援助の基礎
  • ・実践研修(法人後見業務 日常生活自立支援事業業務)
③第1回袖ケ浦市市民後見人養成講座が終了しました。
このたび、基礎研修と実践研修を終え、養成講座の全課程が修了しました。
3月18日には、受講生17名全員に修了証書が授与されました。

閉講式の様子

④養成講座の修了者は地域の権利擁護支援の輪を広げる活動に参加
【「市民後見そでがうら」への参加】市民後見人養成研修修了後は、日常生活自立支援事業(すまいる)の生活支援員や法人後見支援員として実務を重ね、家庭裁判所から「市民後見人」として選任されたのちに、「市民後見人」として活動します。
また、各種団体の研修等で成年後見制度の普及啓発活動を行ったり、養成講座修了後の勉強会やフォローアップ研修などにも参加します。

(5)その後の活動

令和5年度第1回市民後見そでがうらフォローアップ研修会
養成講座修了後、初めてとなるフォローアップ研修会です。今回は修了から市民後見人活動までの流れや生活支援員としての活動及び広報・啓発活動内容を理解していただきました。

1回市民後見そでがうらフォローアップ研修会

令和5年度第2回市民後見そでがうらフォローアップ研修会
現在活動されている市民後見そでがうらの方々に、広報・啓発活動及び生活支援員活動報告をとおして印象深い出来事や生活支援員として大切にしていることなど発表してもらいました。また、千葉県社会福祉士会ぱあとなあ千葉の梶原社会福祉士をお招きし「後見人等を対象とした意思決定支援研修」を講義いただき意思決定支援の大切さを再認識いただきました。

閉講式の様子

■ 問合せ 権利擁護係 直通(63-3891)

5 「市民後見そでがうら」の活動

令和4年度に第1回市民後見人養成講座を開催し、17名の方が修了いたしました。

地域の方が地域の方を支える、身近に相談できる人がいると安心できるよう「市民後見そでがうら」を立ち上げ、講座修了生の方々に登録いただいています。

市民後見そでがうら出前説明会
地区の高齢者サロンを訪問し、参加者の方々に成年後見制度や日常生活自立支援事業(愛称:すまいる)を知っていただくため資料やパンフレットを見ていただきながら分かりやすく説明しています。

市民後見そでがうら出前説明会

※問合せ 権利擁護係 直通TEL 0438-63-3891

6 専門職向け等研修会

成年後見制度は認知症や知的障がいなどの精神上の理由により判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって本人の地域生活を支える役割を果たしています。
そのため、研修会を通じて身近な支援者が、本人の今後の生活を見据え、成年後見制度の仕組みや意思決定支援の重要性などについて理解を深めることを目的に実施しています。

令和5年度第1回福祉従事者向け成年後見制度研修会
今回が初めてとなる専門職向け研修会には介護支援専門員、介護保険サービス事業所等の職員など多くの方にご参加いただきました。
千葉県弁護士会所属の佐久間法律事務所の佐久間水月弁護士より「成年後見制度あれこれHow To 活用法」(高齢分野の成年後見(基礎)・意思決定支援)をご講義いただきました。具体的な例をもとに制度の仕組み・成年後見人の役割と福祉従事者の制度との関わり、支援につなげることの重要性、制度の具体的な活用方法など、わかりやすくご講義いただきました。研修後のアンケートでは「内容がわかりやすく理解できました。」「沢山の知らない事を知ることができてとても良い時間をすごせました。」という声もいただき制度や意思決定支援等について理解していただきました。

令和5年度第1回福祉従事者向け成年後見制度研修会

※問合せ 権利擁護係 直通TEL 0438-63-3891

7 法人後見事業

・法人後見とは、成年後見制度において社会福祉法人やNPO法人などの法人が成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)になり、ご親族や専門職等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に本人を支援します。
・家庭裁判所の審判により、社会福祉協議会が後見事務を行います。

■利用対象者(1)袖ケ浦市内にお住いの方
※詳細はお問合せください。
■支援内容(1)財産管理
本人の預貯金や日常生活費の管理、通帳等の保管、不動産など財産に関する管理を行います。
(2)身上保護
介護・福祉サービスの手続きや医療・福祉施設への入退所の手続きなどを行います。
※医療行為への同意や身元保証人になることはできません。

※問合せ 権利擁護係 直通TEL 0438-63-3891

8 日常生活自立支援事業

成年後見制度の利用対象とならない程度の判断能力の方などへ日常的な金銭管理や福祉サービス利用手続きを支援します。

■利用対象者(1)袖ケ浦市内にお住まいで、高齢者・知的障がい者・精神障がい者などで、ご自分の判断能力に不安のある方。
(2)本事業の契約内容や事業内容が理解でき、かつ本人 の意思により利用申し込みをする方。
■サービス内容

(1)福祉サービス利用援助

・福祉サービスの情報などを提供します。

(2)財産管理サービス

・家賃、公共料金等の支払いや金融機関で金銭を出し入れします。

(3)財産保全サービス
・預貯通帳や各証書などを貸金庫で保管します。

■利用料
内容料金
福祉サービス利用援助
財産管理サービス
1時間30分未満 1,000円
(以降30分毎に500円加算)
財産保全サービス年額 3,000円(月額 250円)
年会費年額 3,600円(月額 300円)
交通費30分未満 無料
30分~1時間未満 500円
1時間以上 1,000円

※令和6年4月より料金改定予定

※問合せ
権利擁護係
直通TEL:0438-63-3891
FAX:0438-63-8777
E-mail:ks@sodegaura-shakyo.jp