事業計画・予算

平成31年度社会福祉法人袖ケ浦市社会福祉協議会事業計画

基本方針

本法人は、社会福祉法に規定された公共性の高い団体として、地域福祉活動の中心的役割を果たすため、地域住民の福祉活動への参加を促進し、行政機関、福祉関係団体等と連携を深め、袖ケ浦市における社会福祉事業及び地域の社会福祉に関する活動を促進し、地域福祉の推進に取り組みます。

基本目標

本法人は、袖ケ浦市地域福祉活動計画に基づく「市民皆が支えあい、一人ひとりが安心して健やかに暮らせるまち」を基本理念とし、市民誰もが地域の中で生涯にわたって自立し、安心して自由で個性豊かな生活ができる地域社会を実現するため、次の基本目標を掲げ地域福祉を推進します。

 基本目標1 社会福祉協議会の運営基盤強化

 基本目標2 地域活動の支援

 基本目標3 広報、啓発、相談事業の充実

 基本目標4 生活支援の充実

重点事業

少子高齢化の進行や核家族化、価値観の多様化による生活様式の変化など、家庭や地域社会を取り巻く環境が大きく変化している中、福祉サービスの支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる方々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けて取り組みます。

平成31年度は、第3期地域福祉活動計画の計画期間が最終年度となる中、「地域共生社会」の実現に向け、第3期地域福祉活動計画を着実に推進し、成果と課題の評価を行い第4期地域福祉活動計画の策定を進めるとともに、社会福祉協議会発展強化計画に基づき経営の健全化を図り、特に次のことを重点に事業運営を行います。

社会福祉協議会の運営基盤の強化

地域福祉活動の推進を担う中核的組織として、社会福祉協議会が積極的に活動を推進するためには、住民や関係者の理解を得ながら自主財源の確保を図ることが重要です。

このため、引き続き本会の事業を積極的にPRするとともに、社会福祉協議会会費を特集する「社協だより」を発行し、未加入自治会・法人への説明会を実施して顔の見える関係づくりを進め、サポーターである社会福祉協議会員の増員を目指すとともに、収益事業として自動販売機の新規設置場所を開拓するため、企業訪問するなどして売上手数料による財源の確保を図ります。

また、第1期社会福祉協議会発展強化計画の計画期間が終了することから、その成果と課題の評価を行い、第2期社会福祉協議会発展強化計画を策定して事業運営のビジョンや目標を明確にし、運営基盤の強化を図ります。

さらに、非常時に備えるため、ボランティア団体等と協働して災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練を実施するとともに、訓練で得た改善点等を各種マニュアルに反映して随時見直しを行います。

地域活動の支援

地域福祉活動を推進するため、事務局を担っている地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、シニアクラブ連合会、遺族会、ボランティア連絡協議会の各団体を始め、社会福祉法人やNPO法人などの地域福祉活動の実践団体と相互連携を図り地域に密着した福祉事業を展開します。

なお、平成31年度は3年に1度の民生委員一斉改選があるため、市関係各課、関係機関等と連携し円滑な新体制への移行と民生委員児童委員協議会の安定的な運営を支援します。

また、地域コミュニティの希薄化並びに高齢化の進行に伴い「身近な交流の場」、「地域の仲間づくり」が求められているため、引き続き、自治会等の協力を得ながら各地区社会福祉協議会による「高齢者サロン活動」を推進します。

ボランティア活動の支援では、ボランティアの固定化が進む中、新たなボランティアの発掘に繋がるような講座を開催し、ボランティア活動のきっかけづくりの場の提供に努めます。

広報、啓発、相談事業の充実

社会福祉協議会の活動推進や地域福祉の推進には、住民の理解が不可欠であることから、住民の立場に立った情報提供をするため引き続き分かりやすい構成で「社協だより」を発行するとともにホームページで最新の情報を発信し、広く住民に情報が行き渡るように努め、福祉意識の啓発と住民の自主的な福祉活動への参加を促進します。

また、日常生活上のあらゆる相談に対応するため、心配ごと相談所を運営し、関係機関との連携を一層密にするとともに、各種事業へ寄せられる相談に適切に対応するため、職員の資質向上に取り組みます。

生活支援の充実

「生活支援体制整備事業」の受託に伴い、生活支援コーディネーターを4名配置し、第1層及び第2層の運営を行い、職員が積極的に地域の方々と関わりを持ちながら、日常生活圏域における住民同士の支え合いのしくみづくりを進めます。

法人後見事業の準備

社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な存在であり、地域における総合的な権利擁護の推進にあたっては、成年後見制度を必要とする人を制度に結び付けることのできる体制を構築する必要があります

認知症を有する高齢者や知的・精神に障がいを有する方は、近年増加傾向にあり、契約を前提とする社会の中で、誰もが安心して住み慣れた地域で生活するためには、権利擁護の充実が求められています。

このような状況の中で、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分ではなく、ご自身の身のまわりのことについての契約や財産の管理等をすることが難しい方に対して、本会が法人として成年後見人等となり、その方の判断能力を補い、権利を擁護することにより住み慣れた地域で安心して生活できるように法人後見事業の準備を進めます。

平成31年度予算

社会福祉法人袖ケ浦市社会福祉協議会収入支出予算