権利擁護事業

権利擁護事業

袖ケ浦市社会福祉協議会では
判断能力が十分でない高齢者や知的障がい・精神障がいの方などが、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすことができるよう、権利擁護支援のネットワークづくりや成年後見制度の利用促進と地域連携を推進しています。

成年後見制度を市民の皆様に知っていただき、利用していただくために次のような業務を行っています。

判断能力が十分でない高齢者や知的障がい・精神障がいの方へ、判断能力に応じた切れ目のない支援を実施します。

1　成年後見制度利用促進体制整備推進事業（中核機関）

令和４年度より、袖ケ浦市から「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」の委託を受け、袖ケ浦市社会福祉協議会が中心に、市関係課と一体となり、「袖ケ浦市成年後見制度中核機関」を運営しています。（袖ケ浦市成年後見制度利用促進に係る中核機関設置要綱）

• 中核機関チラシ

主な取組

（1）成年後見制度に関する相談、手続き支援
・判断能力に不安がある方の生活や財産管理に関する困りごとについて相談に応じます。
・相談の内容によって関係機関と連携し、ご相談者が安心して生活できるよう支援します。
・成年後見等の申立に関わる相談及び支援を行います。
（2）成年後見制度の広報・啓発
・制度についての理解を図るためチラシ等の配布を行います。
・市民後見人の活動について理解を得るため講演会などで啓発活動を行います。
（3）市民後見人の養成・支援
・市民後見人育成研修を実施し、成年後見の担い手を養成します。
・市民後見人育成研修の修了者にフォローアップ研修を実施します。

（4）成年後見制度の利用促進
・地域の関係機関などから権利擁護支援の相談を受け、支援の必要性や支援方針について検討する「権利擁護支援定例会議」を開催します。
・高齢者や障がいの方などの権利擁護に関する地域課題の検討、調整及び解決するため、司法・保健・医療・福祉等専門的な視点から多角的に検討を行う「権利擁護推進会議」を開催します。

相談窓口体制（袖ケ浦市成年後見制度中核機関）

2　地域連携ネットワークの推進

袖ケ浦市社会福祉協議会では、「成年後見制度の地域連携ネットワーク」を推進するため、その中核機関として、袖ケ浦市と連携し、様々な取組みを行っています。その活動をいくつか紹介します。

3　無料法律相談会

成年後見制度の個別の無料相談会
成年後継制度について知りたい方 、 高齢や障害などにより生活や財産のことで不安をお持ちの方、後見人として活動している方などの制度の相談に専門的に応じるため、専門職による無料の個別相談会を実施します。
相談内容の秘密は守りますので安心してお気軽にご相談ください。

※開催日1ヶ月前の初日から受付開始します。
ただし、土日祝日の場合は翌日(平日)から受付となります。定員になり次第締め切らせていただきます。
電話又は FAX、Emailでお申し込みください。(住所、氏名、電話番号等を明記)

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  令和６年度無料法律相談会PDF１面

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  令和６年度無料法律相談会PDF２面

4　市民後見人の養成・支援

～市民後見人を養成する「市民後見人養成講座」を実施しました。～
〇成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利と財産を守り、ご本人の意思を尊重した生活を支援する制度です。この制度においてご本人を支援してくれる人を「成年後見人（市民後見人）」等と呼びます。
〇少子高齢化や核家族化が進んだことにより、親族等が成年後見人等を担うことが困難な方が増加することが見込まれる中で、地域における支え合いの観点から、新たな権利擁護の担い手として「市民後見人」の活躍が期待されています。

〇袖ケ浦市社会福祉協議会では、令和４年度から、成年後見制度の利用が必要な方へ身近な地域で支援する「市民後見人」の養成に取り組んでいます。

（1）市民後見人とは
・袖ケ浦市社会福祉協議会が実施する養成研修を受講し、成年後見に関する知識・態度を身に付け、家庭裁判所により選任された方のことです。

・ご本人の権利や利益を守る役割があり、安心して暮らせる地域づくりを担う一員として大きなやりがいがあります。

　（活動例）
　・ご本人の預貯金の管理や支払い手続きなど。（通帳管理や収支の記録）
　・ご本人の見守り（定期的な訪問等）。
　・ご本人の福祉サービスの利用契約や施設の入所契約など。

　・家庭裁判所へ成年後見人として行った仕事の報告など。

（2）市民後見人になるには
・袖ケ浦市社会福祉協議会が主催する「令和４年度第１回袖ケ浦市市民後見人養成講座」を受講し、「市民後見そでがうら」に登録しながら、「法人後見事業」や「日常生活自立支援事業（すまいる）」の支援員等の活動を行います。
・成年後見に関する一定の知識を持ち、実務経験を積んだ後、案件に応じて、成年後見人等として推薦され、家庭裁判所から選任されることにより、市民後見人として、活動がスタートします。

・選任後も袖ケ浦市社会福祉協議会が、市民後見人の活動に関する相談に対応し安心して活動できるよう支援します。

（3）市民のための成年後見制度講演会・市民後見人養成講座事前説明会を開催しました。

令和４年８月６日（土）に『市民のための成年後見制度講演会』と『袖ケ浦市市民後見養成講座事前説明会』を開催し、多くの市民の方が参加されました。
成年後見制度講演会では、渡邉秀孝弁護士、梶原幸夫社会福祉士のご協力のもと、講演会や座談会を実施しました。

また、市民後見人養成講座事前説明会では、「市民後見人の大切さ」や「支援者の重要性」などを理解して頂きました。説明会終了後に養成講座の申込みを受け、書類審査・面接審査を終え、１７名の方が「第１回袖ケ浦市市民後見人養成講座」を受講することが決まりました。講演会・説明会・養成講座への申込・ご参加ありがとうございました。

（4）第１回袖ケ浦市市民後見人養成講座

袖ケ浦市社会福祉協議会では、制度の新たな担い手として、「市民後見人」を養成・支援しています。

（5）その後の活動

■　問合せ　権利擁護係　直通（６３－３８９１）

5　「市民後見そでがうら」の活動

令和４年度に第１回市民後見人養成講座を開催し、１７名の方が修了いたしました。

地域の方が地域の方を支える、身近に相談できる人がいると安心できるよう「市民後見そでがうら」を立ち上げ、講座修了生の方々に登録いただいています。

※問合せ　権利擁護係　直通TEL　0438-63-3891

6　専門職向け等研修会

成年後見制度は認知症や知的障がいなどの精神上の理由により判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって本人の地域生活を支える役割を果たしています。
そのため、研修会を通じて身近な支援者が、本人の今後の生活を見据え、成年後見制度の仕組みや意思決定支援の重要性などについて理解を深めることを目的に実施しています。

※問合せ　権利擁護係　直通TEL　0438-63-3891

7　法人後見事業

・法人後見とは、成年後見制度において社会福祉法人やNPO法人などの法人が成年後見人等（後見人・保佐人・補助人）になり、ご親族や専門職等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に本人を支援します。
・家庭裁判所の審判により、社会福祉協議会が後見事務を行います。

※問合せ　権利擁護係　直通TEL　0438-63-3891

8　日常生活自立支援事業

成年後見制度の利用対象とならない程度の判断能力の方などへ日常的な金銭管理や福祉サービス利用手続きを支援します。

※問合せ
権利擁護係
直通TEL:0438-63-3891
FAX:0438-63-8777
E-mail:ks@sodegaura-shakyo.jp

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